芹工務店の社長である私がお気楽に日々思うことなどを 徒然なるままに書かせてもらいます。
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今朝のテレビニュースで城南信用金庫さんが「脱原発宣言」と言ってニュースになっていました。東京都品川区に本店を構える大手信金である、城南信用金庫が4月8日にホームページ上にて発表した、「原発に頼らない安心できる社会へ」という文書が大きな話題を呼んでいる。「私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました」と記し、1.徹底した節電運動の実施2.冷暖房の設定温度の見直し3.省電力型設備の導入4.断熱工事の施工5.緑化工事の推進6.ソーラーパネルの設置7.LED照明への切り替え8.燃料電池の導入9.家庭用蓄電池の購入10.自家発電装置の購入11.その他以上のような、省電力・省エネルギーの推進に取り組んでいくという、震災後の日本で経済活動を行う企業としての力強い意思表明を行った。といった主旨ですが、すばらしいことだと思います。城南信用金庫さんは社内でも、原発が発生する電力分の３０％の電気消費を削減して、太陽光などの、脱原発関係の資金には利息を下げるそうです。ほかにもイロイロとアイデアを出しているようです。ですから、芹工務店も、城南信用金庫さんを見習って「脱原発宣言」します。計画停電後、芹工務店でも電気消費量削減を打ち出していて５月、６月の成果は、電気料金が前年同月比で２３％下がりました。３０％までは後、ひと頑張りしなければなりません。7月になって、暑くなってきてからが正念場です。原発なんてゼッタイに要らない。原発が無くなったら、経済活動が停滞する、電気代がハネアガル、石化燃料で地球温暖化が進むなどと脅しますが、そんなことはありません。そんなことより、フクシマの現実をみれば、同じことが起こる可能性は確実にあるのです。収拾のつかない現状を、どう感じますか？同じことが、静岡県で起こったら、どうなりますか？起こってしまってからでは遅いのです。先月の私のブログで散々書いたとおりです。「原発に頼らない安心できる社会へ」という言葉は子供たちにとって切実な希望だと考えるのですがあなたはどう感じますか？
[2回]
表題は、今朝の朝日新聞3面の記事の表題です。例によって、私の勝手な抜粋を書きます。経産省の２０１０年版の「エネルギー白書」によると原発の発電コストは５～６円/１Kｗｈ火力発電は７～８円/１Kｗｈ水力は８～１３円/１Kｗｈ風力は１０～１４円/１Kｗｈ太陽光は４９円/１Kｗｈだそうです。立命館大学の大島教授が電力各社の有価証券報告書をもとに原発コストを調査すると、違う結果が出た。発電費用に原発開発促進のための税金や使用済み核燃料再処理費用などを加算した。結果原発は10.68円/１Kｗｈ火力発電は9.90円/１Kｗｈ水力は7.26円/１Kｗｈとなった。電気料金には明細に記載されない原発固有のコストが原発開発促進税、再処理費用がつき３００円くらいの割合で入っている。原発開発促進税は原発のある自治体に交付金として渡る。原発1基につき運転開始まで１０年間で４４９億円が落ちる。運転後も交付金は出続ける。他の資料を探すと２００４年度は８２４億円の原発交付金が予算計上されている。そのうち、福島県には１３１億円、新潟県１２１億、福井県１１３億など・・。国は再処理費用は実際よりも少なく見積もっていると教授はみている。「原発コストはホントウはモット高い？」と疑っている。太陽光促進付加金という項目が4月分の電力各社からの電気料金明細書に上乗せされている。電力会社が後ろ向きな太陽光についてはハッキリと明記するが、原発コストは明細書からは見えない形で載せている。電力会社の収入の仕組みは人件費、発電所建設費、燃料費などのかかった費用に３％の報酬率を加えて電気料金を徴収するようになっている。だから、今回の原発事故の処理費用、賠償費用も電気料金の中に入れられる可能性は高い。電力会社はどう転んでも痛くも痒ゆくも無い仕組みらしい。
[0回]
２０１０年の在日留学生の数は１８万人。日本政府は２０２０年を目途に３０万人に増やす計画だった。留学生や留学生OBが増えれば、世界に知日派、親日派が増える。これからの世界と付き合うには必要なことである。韓国人留学生の留学先としての人気はUSA,中国で日本の人気は下がり気味だそうだ。そんなときに大震災とフクシマの問題で3月１１日から4月1日までに日本を出国した外国人は４７万人。そのうち、留学生が７万人いる。留学生を含めた、日本脱出した長期日本滞在者は、はたして、帰ってくるのだろうか？日本への旅行者も激減している。フクシマの対応のまずさ、政局の混迷、震災からの復興の遅れ。これらの全てが、世界中からの「日本回避」につながり日本の沈下は一層、速度を増すような気がしてならない。どうなるのだ、日本は？
チェルノブイリは、まずメルトダウンが起きた。メルトダウンとは炉心溶融のことで、すごい熱の塊だと考えてください。その熱の塊が下にある水に落ちた。すごい熱の塊が水の中に入ったら、水は爆発的なスピードで水蒸気になる。そうすると、その熱と圧力がすごい破壊力で爆発となった。そして、原子力燃料がすべて、飛び散った。飛び散ってくれたおかげで、瞬間的には多くの放射能が拡散したがあとに残って溜まっていない。だから、その内、なんとかなるだろう。しかし、フクシマは水蒸気爆発だけ起きて燃料は残っている。強い毒性のプルトニウムがものすごくある。プルトニウムは二万四千年たたないと半減しない。フクシマにはたぶんチェルノブイリの十倍ぐらいのプルトニウムがあると思う。浜岡の場合は制御棒が入って冷温停止状態にすれば核分裂は起こさなくなるから、その点では一応、安心できる。しかし、止めたとしても燃料棒は三年くらいたってヤット、燃料棒の熱がスコシは下がるので浜岡原発の構内で、保管用のプールに移動するぐらいは出来るけれど外に移動などは出来ないから浜岡にあることには変わりない。同じことで、フクシマの放射能燃料はどうにも始末が出来ない。ガラスで固めて密封しても、ソレをどこにもってゆくことも出来ない。テレビの「地中に使用済みの燃料棒を埋める」というNUMO(原子力発電環境整備機構)のコマーシャルは現在では、それ以上の解決策がないので仕方ないのかもしれないが平成４０年後半を目途としての計画で現時点では何も始まってはいない。たぶん、日本中の原発の使用済み燃料棒はそれぞれの原発の構内のどこかに積んであるだけだと思う。原発事業は「とりあえず原発を始めよう」だけで管理の安全性も使用済みで発生する放射性物質の処分もまったく、手付かずの状態だということです。行き当たりばったりの、ズサンな計画で原発事業は進んでいるわけです。電気代が安くなるからというだけで電気を原子力に頼っていいのでしょうか？切り替える勇気を持たなければいけないと思う。おしまい
「想定外。」というが、地震は想定されていた。２００９年の経産省の審議会ではすでに指摘されていた。２００８年に原子力安全基盤機構というところで予測したシナリオがあり、今回の地震でその通りになった。海水ポンプの損傷で炉心溶融、屋外設備の変圧器の損傷で炉心損傷、非常用デｨーゼルの電源供給設備の損傷で炉心損傷全交流電源の喪失が発生これらにより、炉心溶融、建屋の損壊で炉心損傷すべてが想定されてその全てが起こっている。想定のシナリオ通りのことが全て起こっている。シナリオがあって、その対策をしないで、シナリオとおりになって「想定外。」とは言えないよね。あまりにお粗末。あまりに消費者をなめている。人命を軽んじている。被害のシナリオがあったらその対策のシナリオもあるでしょうから対策を実行して欲しいものです。 つづく
