表題は、今朝の朝日新聞3面の記事の表題です。
例によって、私の勝手な抜粋を書きます。
経産省の２０１０年版の「エネルギー白書」によると
原発の発電コストは５～６円/１Kｗｈ
火力発電は７～８円/１Kｗｈ
水力は８～１３円/１Kｗｈ
風力は１０～１４円/１Kｗｈ
太陽光は４９円/１Kｗｈ
だそうです。
立命館大学の大島教授が
電力各社の有価証券報告書をもとに
原発コストを調査すると、違う結果が出た。
発電費用に原発開発促進のための税金や
使用済み核燃料再処理費用などを加算した。
結果
原発は10.68円/１Kｗｈ
火力発電は9.90円/１Kｗｈ
水力は7.26円/１Kｗｈ
となった。
電気料金には明細に記載されない原発固有のコストが
原発開発促進税、再処理費用がつき３００円くらいの
割合で入っている。
原発開発促進税は原発のある自治体に交付金として渡る。
原発1基につき
運転開始まで１０年間で４４９億円が落ちる。
運転後も交付金は出続ける。
他の資料を探すと
２００４年度は８２４億円の原発交付金が
予算計上されている。
そのうち、福島県には１３１億円、新潟県１２１億、
福井県１１３億など・・。
国は再処理費用は実際よりも少なく見積もっていると
教授はみている。
「原発コストはホントウはモット高い？」と疑っている。
太陽光促進付加金という項目が
4月分の電力各社からの電気料金明細書に上乗せされている。
電力会社が後ろ向きな太陽光については
ハッキリと明記するが、
原発コストは明細書からは見えない形で載せている。
電力会社の収入の仕組みは
人件費、発電所建設費、燃料費などのかかった費用に
３％の報酬率を加えて電気料金を徴収するようになっている。
だから、今回の原発事故の処理費用、賠償費用も
電気料金の中に入れられる可能性は高い。
電力会社はどう転んでも痛くも痒ゆくも無い仕組みらしい。
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