芹工務店社長のお気楽日記!?

2008年のリーマンショックのあと

危機に陥った多くの金融機関を各国政府が税金で救った。


これについて

「市場は負けた。

国家は金融システムが崩壊しないように介入して

主導権を取り戻した。」

という意見のある一方で


「いや、国家は市場から

金融機関を助けないと社会を道連れに地獄に行くぞ

と脅されただけだ。」

という意見もある。


リーマンショックの引き金となったＵＳＡのサブプライムローンは

その利益とリスクをファンドという形で

世界中の金融商品に盛り込み

結果、サブプライムローン破綻の損失をウマウマと

世界中の銀行、証券会社にばら撒いてしまった。


そして、各国政府は冒頭に述べたように金融機関への補助を行った。


おかげで銀行、証券会社はアット言う間に立ち直り

しかし、世界中の景気は低迷して

今度はＥＵ諸国の国家破綻の危機という形になって

より深刻な問題となっている。


大金持ちや大企業は世界から利益を掠め取り

損金は税金という形で、貧しきものから吸い上げる。


世界をまたにかけた大盗賊を国家警察は追いきれないでいる。


そんな図式にしか見えない。


日本でも、国家は原発をやめられず、企業の言うがままになっている。

フクシマの付けは結局、税金でまかなわれるだろうし

東電は痛みを感じることなく会社を継続させ、

痛みはすべて無辜の民が引き受けることになるだろう。


「福祉、福祉。」という言葉で消費税を上げることにしたが

その裏でチャクチャクと箱物（ダムや道路）の事業が復活している。


産業革命以後、続いてきた現在の民主主義の体制は

完全に機能不全を起こしていると思う。


現在の国家や税制とは違う、

新しい思想、体制が必要な時期にさしかかっているような気がする。


はたして２１世紀に入って

１９、２０世紀と続いた現在の体制をひっくり返す

革命は起きるのだろうか。


なんだか今月は話がとんでもないところにきてしまったなあ。

ゴメンナサイ。


８月は楽しい話題を探します。

[0回]

どこかの町で

「家の軒先に蜂が巣を作った。市ではなにか対策を講じてほしい。」

という要望がでたのについて

市長がツイッターで

「住民の個々の問題に税金で補助をするのは困難だと理解してほしい。」

とつぶやいたところ

ツイッター上でえらい論争になったそうです。


「市民税を払っているのだから、市で駆除しても不公平ではない。」

「安心感につながり、大事なことだと思う。」

「税金がいくらあってもたまらない。」


松戸市には「すぐやる課」というのがあって

昨年度は1422件の蜂の巣駆除要請に対応したらしい。


自分で何とかするのが「自助」

共同体の相互扶助が「共助」

市や県、国の公共体が行うのが「公助」


これらの線引きは難しいところがあると思うが

今の時代は「自助」「共助」の意識が非常に低いような気がする。


自分の家の周りは自分で掃除をするべきだろうし

「蜂の巣の処分」「町内の側溝清掃」「河川清掃」「ゴミの分別収集」

といった問題も「自分の家の周囲」と同じことだと思うし、

地域の生活者が自分たちで解決する問題だと思う。




「給食費の未納、滞納」についても

払うルールになっている以上

自らの理屈だけで払わずにいるという感覚は

ワタシには理解できない。



「公助」となれば「自助」「共助」とは違って税金が投入されることになる。

今、話題の「生活保護」も誰かが税金負担をしている金で

働かずに金をもらっているわけだ。

助けてあげなければならない人は、当然、いるわけだが

「生活保護」の補助金が出れば、税金も社会保険もかからないで

補助金が丸々使える。


あの金額が手取りとなると支給額は３０万を超えるのではなかろうか。

支給額３０万以上とは年収が４００万近いということになる。

これはおかしいでしょう。

[1回]

アフリカのルワンダでは外国からの大型投資にたいして

法人税などが免除されるといった優遇処置を設けて

経済成長を図った。


功を奏して海外からの投資額は飛躍的に伸びた。

しかし、優遇期間が終わる前になると

事業をたたんで撤退する企業が目立つ。


ネット通販の楽天は電子書籍ビジネスへの本格参入に先立って

カナダの会社を買収して、そこからネット配信する。


海外企業が現地から配信すれば国外取引とみなされて

日本の消費税はかからない。


アマゾンはダウンロードする楽曲に消費税を上乗せしていない。

これでは競争に負けてしまう。


アマゾンと同じ土俵で勝負するためには

海外子会社というカードが必要になってくる。


ネット社会ではビジネスは簡単に世界を飛び回る。

ヤフーオークションなどの場所で行われる個人売買でも

税金はかけにくい。


税金は後追いばかりで網から逃げられてしまう。

いまの時代は国と言う概念が

コレまでとは根底から違うものになってゆくのかもしれない。


ユーロ共同体やＦＴＰやＴＰＰといった協定。

東アジア構想など国ではなく世界的なある程度の広さを持った

連邦や世界統一国家とまでは行かなくとも

経済的には緩やかな世界基準が必要になってくるのではないだろうか？


そうしなければ経済はドンドンと税金から逃れ、

国家は福祉サービスを国民に提供できなくなってしまう。

[0回]

現在は世界一周の船旅も変わってきている。

豪華客船をマンションの１室を買うように、

船室を何千万円～数億円で買って維持費が年間で三千万円。

購入条件は資産１千万ドル以上、犯罪歴がないこと。


１年のうち１５０日くらいを船で過ごす。

船籍はバハマで、バハマは所得税や法人税がない。

バハマ居住者とみなされ日本の税金から逃れられるかもしれない。

オーナーの中には租税回避地としてしられるモナコの永住権を取得して

節税している人もいるとか。


お金持ちは世界中のどこにでも逃げられる。

税金は国がかけるかけるから追っかけきれない。


勝負は決まっている。


スエーデンでは相続税や贈与税などの資産にかかる富裕税を

そっくり廃止してしまった。


富裕税は中小企業には負担が重くて事業の継承がままならない。

相続税、贈与税の税収に占める割合は０．２％程度。

その程度なら、いっそやめてしまえというわけだ。


スエーデン生まれの大企業のイケアや三角パックのテトラパックは

創業家はスエーデンを離れ、

本社もイケアはオランダ、テトラパックはスイスと

スエーデンから脱出している。


日本も法人税が高いので、近いうちに、トヨタや日産、パナソニックも

本社移転するかもしれない。


為替や株式は海外の投資家に好き勝手にコントロールされているのに

彼らの利益には課税できない。


不公平や格差は広がるばかりだ。

[0回]

なぜワタシが「カオスの深淵」（たちすくむ税金）に

興味を持ったのかと言うと

２日目の分で「相続が逃げてゆく」と言う内容の記事を読んだからです。


日本の話です。

巨万の資産を持つ人の親族が米国籍を持っていれば

自分の預金を米国に移して、それを米国の株や有価証券などの

「無形資産」のかたちにして、その親族に与えれば、

日米ともに贈与税がかからない可能性が高いらしい。


そもそも、相続税がない国は多いらしい。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスが廃止。

イギリスも生前贈与を利用すれば

実質的に贈与税を払わなくて済む制度があるらしい。


米国は息子のブッシュが大統領のときに相続税はゼロになったが

現在は従来より低い税率で復活している。

中国、インド、タイなどはもともと相続税はない。


海外では相続税は「不公平な税」と考えられているようで

現在の大金持ちは国など眼中にないので

把握が難しい金融資産に変えたり

国籍を移したりして逃げ出してしまったりする。


相続税を払わざるを得ないのは財産が土地だったり

国外に逃げ出すほうがリスクが大きな小金もちが

仕方なく相続税を払わされるようになっているらしい。


いまや財産は世界中を簡単に移動できる時代で

税金をかけにくくなっている。

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