2008年のリーマンショックのあと
危機に陥った多くの金融機関を各国政府が税金で救った。
これについて
「市場は負けた。
国家は金融システムが崩壊しないように介入して
主導権を取り戻した。」
という意見のある一方で
「いや、国家は市場から
金融機関を助けないと社会を道連れに地獄に行くぞ
と脅されただけだ。」
という意見もある。
リーマンショックの引き金となったＵＳＡのサブプライムローンは
その利益とリスクをファンドという形で
世界中の金融商品に盛り込み
結果、サブプライムローン破綻の損失をウマウマと
世界中の銀行、証券会社にばら撒いてしまった。
そして、各国政府は冒頭に述べたように金融機関への補助を行った。
おかげで銀行、証券会社はアット言う間に立ち直り
しかし、世界中の景気は低迷して
今度はＥＵ諸国の国家破綻の危機という形になって
より深刻な問題となっている。
大金持ちや大企業は世界から利益を掠め取り
損金は税金という形で、貧しきものから吸い上げる。
世界をまたにかけた大盗賊を国家警察は追いきれないでいる。
そんな図式にしか見えない。
日本でも、国家は原発をやめられず、企業の言うがままになっている。
フクシマの付けは結局、税金でまかなわれるだろうし
東電は痛みを感じることなく会社を継続させ、
痛みはすべて無辜の民が引き受けることになるだろう。
「福祉、福祉。」という言葉で消費税を上げることにしたが
その裏でチャクチャクと箱物（ダムや道路）の事業が復活している。
産業革命以後、続いてきた現在の民主主義の体制は
完全に機能不全を起こしていると思う。
現在の国家や税制とは違う、
新しい思想、体制が必要な時期にさしかかっているような気がする。
はたして２１世紀に入って
１９、２０世紀と続いた現在の体制をひっくり返す
革命は起きるのだろうか。
なんだか今月は話がとんでもないところにきてしまったなあ。
ゴメンナサイ。
８月は楽しい話題を探します。
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