アフリカのルワンダでは外国からの大型投資にたいして
法人税などが免除されるといった優遇処置を設けて
経済成長を図った。
功を奏して海外からの投資額は飛躍的に伸びた。
しかし、優遇期間が終わる前になると
事業をたたんで撤退する企業が目立つ。
ネット通販の楽天は電子書籍ビジネスへの本格参入に先立って
カナダの会社を買収して、そこからネット配信する。
海外企業が現地から配信すれば国外取引とみなされて
日本の消費税はかからない。
アマゾンはダウンロードする楽曲に消費税を上乗せしていない。
これでは競争に負けてしまう。
アマゾンと同じ土俵で勝負するためには
海外子会社というカードが必要になってくる。
ネット社会ではビジネスは簡単に世界を飛び回る。
ヤフーオークションなどの場所で行われる個人売買でも
税金はかけにくい。
税金は後追いばかりで網から逃げられてしまう。
いまの時代は国と言う概念が
コレまでとは根底から違うものになってゆくのかもしれない。
ユーロ共同体やＦＴＰやＴＰＰといった協定。
東アジア構想など国ではなく世界的なある程度の広さを持った
連邦や世界統一国家とまでは行かなくとも
経済的には緩やかな世界基準が必要になってくるのではないだろうか？
そうしなければ経済はドンドンと税金から逃れ、
国家は福祉サービスを国民に提供できなくなってしまう。
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