芹工務店社長のお気楽日記!?

7/13に東急ホテルで藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興部参事役の「まちづくり講演会」があって、沼津朝日にそれについての記事が載っていました。

まずはじめに、バブル崩壊以降、20年ものながい間の景気低迷を見れば、コレが常態だという認識を持たなければならない。
「景気さえ回復すれば」と業績回復を期待していては地盤沈下してゆくだけだ。
丸井が撤退して、今また、西武の撤退のウワサが流れるときに先の見通しは決して安易ではない。
浜松、豊橋、静岡の西武が撤退し、有楽町からも撤退するときに沼津が残るわけは無い。

1990年～2006年の沼津都市圏（沼津市、三島市、裾野市、清水町、長泉町、函南町）の商業売り場面積、個人所得、全商業施設の販売額の推移の図示。
この間に、売り場面積は約32％増、売上げは約9％減、商業施設従業員数は約11％（約1900人）減。

合理化によって雇用者数が減ることは、その人たちの収入が無くなり、消費も減ることにつながる。

そんな状況の中で、７年前の講演の時に藻谷氏は「駅前再開発ビルは全国的に失敗している。いまどき、中心市街地にデパートを出店する企業は無い。」と指摘したにもかかわらず、イーラDe計画を強行して失敗した市当局の姿勢を批判する。

所得層については沼津都市圏は全込む地方都市の中で裕福な都市の3％に入り、浜松、静岡より所得が高い。

また、日本全体での富裕層については、3年前のメリルリンチ証券の調査では、世界の億万長者（不動産を覗く、現金、株、債権の金融資産）は950万人で、その内、日本は150万人だそうです。
日本人の85人に１人に当たるそうです。

これからの日本経済は台頭する中国、インド、インドネシアに負うところが大きいと指摘。

東京23区では2001年～2006年の間に個人所得は15％上昇しているが、商業売上げは3％しか伸びていない。
その理由は、一部の限られた大金持ちの所得が伸びただけで、広範囲の消費に結びついていない。

2000年～2005年の間の沼津市の人口推移は、14歳以下は2700人減、15～64歳は7700人減、
65歳以上は6800人増で合計では3600人減。
沼津都市圏全体では、14歳以下は4600人減、15～64歳は11200人減、65歳以上は18100人増で合計では2300人増。
首都圏の1都3県では、14歳以下は6万人減、15～64歳は7万人減、65歳以上は118万人増で合計では106万人増。
高齢化については、下の表を参照。
　　　　　
高齢化指数 15～64歳 65～74歳 75歳～
沼津市 -14% 30% 42%
沼津都市圏 -11% 36% 48%
首都圏 -8% 45% 63%

以上の数字が示すものは、消費活動の活発な生産年齢人口が減ることによって、商業販売額が減るという必然の結果を示している。
そして、この生産年齢人口のピークを形成しているのが団塊世代であり、彼らが退職者となり高齢者世代となった今、スーツを買う必要も無くなり、消費は全ての面で減退する。
団塊世代が亡くなるれば住宅需要も減る。

そんな時期に構想マンションは無用の長物となる。

そして、子供を増やそうとしても、その親世代の人口が少なくては、仮に出生率が増えても、出生数の急激な増加は見込めない。

シンガポールやイギリスでは土地の八割が99年間の定期借地権で貸し出され、そこにアパート、店舗、定期借地権付マンションが導入されている。

日本の地方都市は、地権者が「人口が減れば地価は下がる」という認識を持ち、積極的に行政の計画に協力することが問題解決の糸口となる。
未開は土の保全と建物高さの制限、小規模連鎖型の市街地再開発で市街地住宅や商業活動の新陳代謝を促すべきだ。

鉄道跡地を道理ゆするかについては、日本中の先行例を見ても解るように、商業施設を作っても失敗する。
むしろ、雇用を増やし、人口を増やす方向で施設を考えるべきだ。
病院やファルマバレーに関連した医薬品関連施設などを誘致して、沼津に来る人を増やすこと。
市街地タイプの低層マンションを造って人口増加を図り、市街地の人口を増やせば、消費も増えるので、必然的に商業施設は回復する。

以上のような講演の概要です。

わたしも、概ね賛成です。

データが示すように、現在も、これからも増加する高齢者用に高賃貸（高齢者用賃貸住宅）に診療所、介護施設などを付属させれば、活動が不自由な高齢者にはコンパクトな生活空間、便利なインフラと、住まいやすい環境になります。

そこに必要な商業施設は、以前のような遠くから人が来ることを当てにした商業施設ではなく、住人の為の身近な形の商業施設が必要になってきます。

また、そこには文化センターや体育館、保険センター、市役所などの公共施設も集約させるとよりよい環境になるでしょう。

駐車場は外周に無料駐車場を配置して、そこからは無料のシャトルバスなどを運行すれば利用者も確保できると思います。

[0回]

5/18に京都府立大の宗田好史准教授のセミナーがあって、沼津朝日にそれについての記事が載っていました。

概要は
全国の地方都市では中心市街地が空洞化して、終身部の人口が減り、店舗が消えている。
札幌、仙台、新潟、浜松でもその傾向は顕著で、中核都市はほぼ全滅。

昔の沼津市は国鉄東海道線開通によって駿東、伊豆の流通拠点となっていたが、現在は流通も消費も通過点に過ぎなくなった。

新幹線の停まる三島も富士も栄えてはいない。
東名高速の開通で首都圏製造拠点となったがその要因は水資源が大きな要因である。

駅周辺の再開発については新幹線も停まらないのにコンベンション施設を作っても、その活用には疑問がある。

また、イーラＤｅの示すようにハコモノで人は集まらないことは証明された。
先行する各地の鉄道高架事業は高い費用の後始末に追われ、効果は上がらないのが実情である。

区画整理で現金を手にした人は地元で使わず首都圏で不動産を買うなどして、少しも地元に還元されていない。

さらに、消費構造が変わったことをを上げている。

共働き家庭が増えて家出料理をしなくなり、加工食品購入費と外食費が大幅の増え、反面、精選賞良品の消費量が減少している。

都心回帰が起きている都市では、まず、個人の飲食店が増え、次いで美容院、コンビニ、最後にファッションの店が出来て賑わいを取り戻している。

大きなハコモノでデパートを誘致するのではなくて、中心市街地に住居する人が増えて、人の融合、にぎわいを創生する工夫が必要だとしている。

堅苦しい話になってしまってすみませんでした。

私も以前は「駅周辺再開発事業」については、どちらかといえば、賛成でした。
沼津市がコレだけ落ち込んでいる状況を見れば、何か、起爆剤が必要だと感じたからです。

しかし、現在の景気や東名から長泉、三島に流れるインフラ整備によって流通の方向が変わってゆく様子を考えると、沼津駅周辺を中心市街と考えることが間違いではないかと思うようになりました。

去年あたりから芹工務店の仕事場も沼津ではなく長泉、三島にシフトしています。

地方都市とし再生する為には、量が必要だと考えています。
長泉市でも裾野市でもかまいません。
沼津、三島、駿東が一緒になる必要が有ると考えています。
新たな中心地を別に作るべきではないかとも考えます。

沼津市街はマンションなどを増やして人が帰ってきて、そこの住人を相手とする商業が復活するのがよいのではないかと思います。

駅から雨に濡れずにいけるところに会議場ではなくて、文化センターや体育館などをつくり、店舗と融合できるような街づくりをするべきではないでしょうか。

そして、駅と港の間には常時、無料のシャトルバスを走らせてどこでも降りられるようにしましょう。

[1回]

菅首相は消費税の増税を示唆しました。

私個人としては「やむなし」と考えます。
日本国の債務（国と地方の借金は900兆円近くになります）は毎年膨らんで、国民の個人資産である貯蓄額1400兆円に遠からず到達します。
そもそも、ギリシャと違って日本の国債は国民が買っているから大丈夫という意見には違和感があります。
また、その金は国民に奉仕する為の金だというものチョット違う気がします。
そうしてかき集めた金で、官僚たちは自分の為の行政法人や独立法人を乱立させて、ブラックホールのように税金を吸い込んだり、無用なハコモノばかり作って「国民にお金を回している」などは
もはや通らない話です。

しかし、はたしてこの増税は菅首相の言うように社会保障に廻るのでしょうか？

高負担･高福祉のお手本といわれるスエーデンでは社会保障の給付費はＧＤＰの29％になるそうです。
また、消費税に当たるものは25％もの高率です。
所得税、法人税も高く、それらが高い社会福祉を支えているのです。
そして、それらはスエーデン国内に強い体力の企業が多いからであるようです。
しかし、その強い体力の企業も弱ってきたら、国は日本のようにヤミクモに補助金を出してくれません。
ボルボもサーブもそうして身売りせざるを得なくなったのです。
弱い企業を保護して国の経済が沈んでは社会保証が維持できないという合理的な思想があるようです。

スエーデンを初めとする北欧の高福祉国は国民の課税所得を公開しています。
インターネットで調べればお隣の納税額がスグわかるそうです。
脱税なんて出来ようはずが無いらしいのです。
しかし、逆に高福祉に「タダ乗り」する人は多いようです。
「隠れ失業」の問題が深刻なのだそうです。
表向きの失業率は4％だが、職業訓練や早期退職、疾病保険の給付に依存する人をあわせると20％にものぼるのだとのことです。
大人の二割が遊んで人の金で食っているのではたまりませんなあ。

ギリシャでは政府が把握できない地下経済の割合がＧＤＰの3割に達するそうです。
それだけ脱税しているということです。
また、ギリシャの公務員の数は国民の10％だそうです。（ちなみに日本は3％）
そして、年金の受け取り総額は現役時代の所得の96％（これを、所得代替率というそうです。ほとんど、所得額と同じ）。

所得代替率とは（三菱UFJ銀行の用語解説）
現役世代の収入（手取賃金、ボーナス含む）に対する年金額の割合。
年金受給世帯が、現役世代の収入に比べ、どの程度の水準の年金を受け取ることができるのかを表す。
厚生労働省発表の2004年度の標準的な世帯（夫：40年間就労、妻：専業主婦）の所得代替率は59.2％。2004年度財政再計算においては、将来の所得代替率は50％を下回らない水準を確保していくとしている。

ギリシャの支援をすることになったドイツは43％に過ぎない。
これではドイツ国民は怒るよね。

日本の所得代替率はと調べてみると・・・。
おおよそで言えば、日本は30％半ば、ドイツは60％台、ＯＥＣＤの平均は60％弱です。
低ｯ。
ショックでしょ。（注記：しかし、この数字は資料によってバラツキがあるようです。
日本は40％半ばといったデータもありますし、労働省発表では50％以上となっていますが。
いずれにせよ、日本の所得代替率が低いのは事実ですし、この先も、このままでは下がってゆくのは皆様もご存知のことです。）

ただし、日本の高齢の年金需給者はＯＥＣＤ平均以上もらっているそうです。
なんだか、割り切れないなあ。

アメリカの国民一人当たりの医療費はＯＥＣＤ平均の2.5倍だそうです。
民間保険の医療保険料が高騰して国民の15％が無保険です。
オバマは医療保険制度改革法を成立させましたが、「税金が増える」として、これがオバマの人気を大きく下げさせる原因になっています。
アメリカとは「自主独立。他人の世話にはならん。」という意識の強い国なのでしょうか。
それにしてもかわいくない国だなあ。

日本も増税するにしても、長いスタンスでの使い道の明確なビジョンと、それを曲げない、ブレない強いイニシアチブが必要です。

右から文句がでればスコシ右にまげて、左から横槍が入れば、左にネジってなどしないで、まっすぐな太い骨を持たなければいけないと思う。

追記：
IMFは世界の先進各国に2015年までに借金をなくすように勧告しましたが、日本は免除されました。
なぜかといえば、日本の場合は借金ゼロなんてとても無理だと判断したからです。
それだけ日本の現状は深刻だということです。

国民全員で、本気になって「何とかしなければ」日本の破産は遠い先の話ではないと思います。
「借金をなくす」コレを第一命題にして取り組まなければ世界中から相手にされなくなります。
自助努力をしなければ捨てられるのは、国も個人も同じです。
「借金をなくす」方法は、これ以上、借金をしない。借金を返す金を生み出す。
その為の計画を立てて実行する。

その為にも、増税はやむなしです。
子供たちに何も残せなくなります。
しかし、その使い道はシッカリとさせて欲しいなあ。
たのんまっせ。

[1回]

民主党が政権をにぎってから、初めての選挙です。
これが衆議院選挙だったら民主党は惨敗でしょうね。

参議院でも、民主党はかなりキツイでしょうね。

私も、沖縄の基地問題では民主党はナシと思いました。
社民党の福島さんは「男よりも男だ。次の選挙は絶対に社民党だ。」という感想を持ちました。

？
ひょっとして、福島さんみたいなのが「女の本質」で、ウロウロ、フラフラするのが「男の本質」なのかな。
だから、男はツッパルのかしら。
でも、いまの男はツッパラないよね。

ところで、私は選挙直前になって、ヤハリ、民社党に投票することにしました。
民社党には非常にガッカリしているのですが、自民党にガッカリして民主党にしたばかりなのに、
また、鞍替えするのでは、民主党も何も出来ずに終わってしまいます。

細川さんのときと同じ結果になりそうです。
たしかに、細川さん以来、政権はダイナミックになりましたが、たしかな成果は出せずにいます。

成果はそんなに早くは出ません。
3年、５年、それ以上かかると思います。
昨日、今日、やっと政権を手にしたばかりなのにスグに成果が出るはずがありません。
ナニを勉強して、どんな成果を見せてくれるのか・・。

長い目で見ることにしました。

いずれにせよ、ダメだった自民党に政権が戻っても、代わり映えはしないでしょうからね。

でも、選挙には行きましょうね。
投票用紙以外には国民の意思は表現できないのですから、絶対に選挙に行きましょう。

[0回]

中国からの日本入国ビザの発給条件が７月１日から緩和されました。

昨年度は年間に100万人程度の中国からの観光ビザにより入国だったそうです。
たしか、日本は世界中からの観光客が年間に800万人程度だと記憶していたのですが、
かなりの割合ですね。
　インターネットで調べたところ、2008年は830万でしたが、2009年は700万に落ち込み、2010年は5月までで350万ですから2008年並に回復しそうです。

発給条件のうち、年収については、これまでの年収25万元以上の富裕層がビザ発給可能だったのを、年収6万元以上までの中間層対象まで緩和し、対象世帯が160万世帯から1600万世帯と10倍増加するとのこと。
為替レートが1元/13円くらいですから、年収300万以上だったのが、70万台になりました。

いままで厳しい条件だったのは不法滞在や不要就労を防ぐ為だったそうですが、ここのところの中国の目覚しい発展で、日本も規制緩和に踏み切ったようです。
観光客の増加も3～4倍を見込んでいるそうです。

中国からの観光客の目的は「観光」よりも「買い物」だそうです。
平日の秋葉原や銀座は中国人の観光客でイッパイだそうです。
買い物も予算などﾅｼで「大人買い」していくそうです。
秋葉原の電気屋さんも、銀座のブランドショップもウハウハだそうです。

アメリカやＥＵからの観光客は財布のひもは固いそうです。
それに、アメリカやＥＵは遠いですからね。
旅費も高いですよね。
その点、中国は近いですよ。

人口もアメリカやＥＵを合わせたよりも倍以上になりますから、大きなお得意さんだと思います。
これからの日本は、ビジネスモラルの程度の低さや、共産国家という危なっかしさを割り引いても
アメリカなんぞより、中国と積極的に仲良くなるべきでしょう。

韓国、台湾、フィリピン、インドネシアなどの東アジア圏がＥＵのような関係になるのも遠くないと思います。

そのときに、乗り遅れたり、つまはじきにされて地図の場所のように隅に追いやられないように、東アジアの中にシッカリと位置を確保するべく、今から国レベルでの努力が必要だと思います。

各国の人口も中国13.3億、インド11.3億、アメリカ3億、インドネシア2.3億、ブラジル2億とコレがベスト5です。
日本は10番目で1.3億にチョットかけて、減少し始めています。

全世界では66億です。
東アジアだけで約20億、全世界の1/3くらいいる計算です。

「貧すれば鈍する」のたとえはスコシずれてるかも知れないけれど、傾き始めたアメリカよりも、近くて、伸び盛りで、たくさんいる東アジアと仲良くしなければ日本の再生は無いでしょう。
なんて、言いながら、私の商売は会社の周囲10Ｋｍ圏内なんて、さびしいなあ。
でもね、近くの人を大事にするというビジネスの方向は同じですよ。

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