オバマ大統領の支持率が下がっている大きな要因は「公的な医療保険」を導入するという医療保険改革が各方面から反対されて行き詰っているからです。
USAは主要先進国内で唯一、国民全体をカバーする「公的医療保証」が無い国です。
国民の半分以上は、雇用主が提供する民間保険に入っている。
高齢者や、低所得者への扶助はあるが、枠組みから漏れた無保険者は人口の15％（4600万人）に及ぶ。
一方、医療費負担はGDPの16％に達している。
日本の場合は8％程度である。
医療費の膨張は民間保険料の高騰をまねき、きぎょうや家計を圧迫して、更なる無保険者を生み出しすという悪循環に陥っている。
オバマ大統領は公的保険を創設して民間保険と競わせ、無保険者を減らそうと考えているのだが、保険会社、意思、病院、製薬会社などの既得権益を持つものの反対は激しいものがある。
また、この医療改革には年間1000億ﾄﾞﾙという巨額の財源が必要とされる。
クリントン政権のときにも「公的な医療保険」の導入を試みたが、潰れてしまった。
実行するには、相当に厳しい問題が立ちはだかっている。
当初は8月の関連法案成立の予定だったが、遅れている。
11月には・・との意向だが、どうなることでしょうか。
これは他人事ではなく、日本も、今ある「公的な医療保険」が財政破綻を起こして無くなってしまうという可能性は十分にあるのが現状です。
[0回]
PR
