私の好きな、「GLOBE」朝日新聞についてくる週刊誌みたいなやつの最新号は教育が中心でした。
その中から、トピックスをいくつか・・・。
「世界一、受験熱が高い」といわれる韓国ですが、実は、70年代に高校入試の受験競争が激しくなって高校浪人が多数出るようになり、政府は高校入試を廃止してしまいました。
しかし、「いい大学」「いい就職」のための教育熱は高まるばかりで、家庭教師や塾の需要は高まるばかりで、とうとう、政府は「深夜の勉強をする塾」を通報させる報奨金制度を導入したとのことです。
人口520万人のフィンランドはOECDの学習到達度調査（PISA）で常に世界トップですが、フィンランド国内のほぼ全部が公立校で学校間や学校内の格差は非常に小さいそうです。
児童338人に対して教師22人などという割合でかなり教師の割合が高いようです。（子供15人に教師1人くらい）。
教科書の検定も無く、使う教科書は学校が決めるそうです。
しかし、現場の権限が大きいと学校間のバラツキが出そうになるのを、大学が責任管理する教員養成システムがコントロールしているようです。
教員は人気のある職種でヘルシンキ大学の教育学部は、昨年1258人の受験で123人しか合格できなかったとのことです。
イギリスでは私立小学校から全寮制の名門私立校パブリックスクールをへてオックスフォードやケンブリッジ大学に行くのが富裕層のエリートコースとされていますが、そのはためには4歳から私立小学校の付属幼稚園に通わせるのだそうです。
日本の「お受験」に似ているようですが、あちらのほうが本家ですよね。
しかし、このルートの学校での交友関係が社会に出てから効果があるようなのです。
合衆国でも富裕層は全寮制の学校、それに続く層は通学生の私立校、貧困層は公立校とハッキリ選別されているようです。
そして、公立校は学校崩壊がひどくて、とくに、ワシントンは全米で最もひどい地域だそうで、オバマ大統領も、最初は娘さんを公立校と考えたようですが、結局、名門私立校を選んだそうです。
OECDによると、教育に対する国の財政支出は、日本の場合はGDP比3.5％で加盟国平均の5.3％を下回り、最下位そうです。
また、政府の総支出に占める割合も9.5％で最下位だそうです。
就学前の教育では、公的負担がOECD平均で80.7％なのに対して、日本は43.4％で最下位。
大学までの教育支出の負担割合は、日本では公的負担が66.7％、OECD平均は84.7％です。
1クラスの人数も初等教育では日本が28.2人（OECD平均は21.4人）、中等教育では日本が33.2人（OECD平均は23.9人）と開きがあります。
各国家計の教育負担はどれくらいでしょうか？
日本では幼稚園から大学卒業まで全て公立で済ますと、平均的な教育費は約860万円です。
すべて私立ですと約2260万円掛かります。
イギりスでは高校まで公立の場合は約770万円、私立で通学の場合は1860万円、全寮制では2740万円かかるそうです。（21歳までに掛かる教育費）
合衆国では17歳までの1人あたりの養育費と教育費は低所得層では190万円、中所得層では330万円、高所得層では700万円です。
オーストラリアでは子供が2人いる家庭の大学卒業までに掛かる養育費と教育費は、高校まで公立の場合は390万円、高校まで私立の場合は1270万円です。（これは、2人分？）
韓国では小学校から大学までに掛かる保養は660万円だそうです。
各国の省庁が出した数字で基準が統一されていないので微妙な感じですが、やはり、日本は高いですね。
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