ＣＯ2削減の現状
長期エネルギー需給見通し（経済産業省総合資源エネルギー調査会）によれば、
2020年のエネルギー起源ＣＯ2排出量の削減値を1990年比３％削減（2005年比13％削減）する為には約５２兆円の社会的負担が必要とされる見通しである。
これは１世帯（日本総世帯数（平成17年国勢調査）49,036千世帯）あたり１０５万円の計算になる。
ＣＯ2の削減は家庭にばかり負担がかかるわけではなく、社会的なそして産業に絡む問題ですから当然、事業所の負担が多くて当然ですが、家庭も応分の負担はしなければならないと思います。
京都議定書での６％削減目標は森林吸収源対策や京都メカニズムなどが加味された
数値です。
エネルギー起源ＣＯ2に限った数値は約２％の増加が目安となる。
京都議定書の時点で、削減義務の無い新興国や離脱したＵＳＡのＣＯ2排出量がその後
著しく増大した結果、削減義務を負う国の排出量は世界の３０％に下がっている。
この数値は新興国の経済成長に伴って、今後さらに２０％程度にまで下がるという
試算もあり、議定書の実効性の低下が懸念される。
ＵＳＡ，中国、インドなどが参加しないまま次の枠組みを決めることは無意味な
ことである。
これは意見広告として新聞に載ったものの抜粋ですが、偏った意見だと思えます。
京都メカニズムとはＯＥＣＤ加盟国（あるいは京都議定書批准国）が排出枠をクリアした国から余った枠の分を買うことや、自分たちが外国で実施した温室効果ガス削減を自国の削減とみなすことのできる仕組みです。
森林が吸収してくれたり、削減の楽な開発途上国へ行って削減した数値を削減の効果に組み入れて自分の国では今までよりも２％余分にＣＯ2を排出してもよいなんて、なんだかウサンクサイ感じがします。
でも現在では京都会議のときよりも８％も排出は増えています。
小手先のことでは追いつきません。
確かに枠組みに入らない国々を抜きにしてはＣＯ2排出削減などは無意味なものだといえるでしょうが、だからと言ってやらないわけには行きません。
以下の数値はＣＯ2排出に関わる色々なデータです。
ＧＤＰあたりのＣＯ2排出量
日本 0.24ＫｇＣＯ2/ＵＳ＄
ＥＵ２７ 0.42
ＵＳＡ 0.51
カナダ 0.64
韓国 0.71
オーストラリア 0.82
インド 1.78
中国 2.68
ロシア 4.25
日本がいかに生産活動あたりのＣＯ2排出削減が進んでいるかと言う数字です。
それにしても、ロシアはひどい数値ですね。中国でも日本の単位ＧＤＰあたり１０倍のＣＯ2排出です。
火力発電で電力１ｋＷｈをつくるのに必要なエネルギー指数（日本を１００とする）
日本 100
イギリス 99
フランス 105
ドイツ 106
ＵＳＡ 113
インド 134
中国 135
日本より効率の良いのはイギリスですが、１ポイントの違いです。
この技術を、ＵＳＡ、インド、中国に売ればよいと思うのです。
鉄１トンを作るのに必要なエネルギー指数（日本を１００とする）
日本 100
韓国 100
ドイツ 117
フランス 120
イギリス 122
ＵＳＡ 125
中国 129
インド 132
ロシア 136
石油製品 1キロリットルをつくるのに必要なエネルギー指数（日本を１００とする）
日本 100
先進アジア諸国 101
ヨーロッパ 103
アメリカ・カナダ 113
各国のＣＯ2排出ウエイト（2006年280億ＣＯ2-ｔ世界計）
日本 ４％
ＥＵ１５ 12％
インド ４％
中国 ２０％
ＵＳＡ ２０％
その他 ６０％
以上の数値はいかに日本がＣＯ2排出に関して効率よく生産活動しているかと言う数字です。
この技術をもっているからこそＣＯ2削減についてもっとリーダーシップを発揮して世界をリードするべきなのに日本は消極的だと非難されています。
情け無い思いがします。
日本よ、ガンバレ！！
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