政府は景気対策として色々な減税策を打ち出してきましたが住宅に関しては、昨年１２月に終わる予定だった住宅ローン減税を大幅に拡充、延長しました。
対象は０９年１月以降に入居する場合で減税期間は入居から１０年間です。
住宅ローン減税は、年末にローン残高の一定割合を所得税から差引く仕組みで、減税を受けるには確定申告が必要です。
また、優遇措置は１３年いっぱいまでに入居する場合に限った時限措置です。
一般住宅の場合、０９～１０年入居者についてはローン残高５千万円を上限に、毎年年末残高の１％を減税します。以後、入居開始年が下がるごとに年々、残高の上限が１千万円ずつ下がります。
所得税額が減税額の上限額に達しない場合は住民税からも差引くことが出来ます。
ただし、住民税からのの減税額は所得税からの減税額と同額までで、９７，５００円が上限です。
０９年４月から１０年末までに省エネやバリアフリーの改修を下場合も工事日の１０％が所得税から軽減されます。
土地の場合も０９年３月末に終了する予定だった不動産取得税の優遇措置（標準税率４％を３％に軽減）を３年間延長します。
土地売却時の非課税制度も新設され、個人や法人が０９～１０年に土地を購入して５年以上たってから倍局下場合、売却益のうち１千万円分には課税しないというものです。
贈与については住宅取得のための生前贈与に限り、贈与税に５００万円の税額控除を新設することを決めました。
従来の基礎控除１１０万円と合わせて非課税枠は６１０万円になります。１月の贈与分まで遡って対象とし、期間は２年間です。
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