ＣＯ2の排出についての中国の現状は、日本人の一般的な感想では、排出量も多く、対策も遅れているという認識が大部分を占めるのだと思います。
そこで、私がチョコットしいれたネタをご披露しましょう。
中国はＣＯ2排出量で米国を追い越して世界で一番、排出量の多い国になりました。
人口の多さや工業生産の増大でＣＯ2排出量が増えるのはやむを得ない部分があります。
しかし、温暖化対策への取組が遅れている、あるいは、後ろ向きかと言うと、けして、そうではないようです。
エネルギー効率の悪い工場を強制閉鎖して大量の失業者を生むなどの痛みを伴った大胆な改革を行っているそうです。
経済が成長し人口は増えているのに、ＧＤＰあたりのエネルギー消費量は大幅に下がっています。
これは、他の先進国の高度成長期には無かったことです。
鉄鋼のトップ企業は先進国の省エネ技術を取り入れて同レベルのエネルギー効率を達成しています。
化石燃料の消費を減らすことでコストダウンを図るなどして温暖化対策に繋げています。
中国は巨大な発展途上国です。
人口は増え続け、貧しい人たちは非常に多くいます。
経済成長を止めろとは言えません。
今まだ、三千万人が無電化地域に住んでいます。
そんな状態の国に「豊かな生活も子供を生むこともあきらめろ。永遠に電気を使うな。」とは言えません。
中国にとっては敏と地方の格差は深刻な問題です。
日本より人口も多く、国土も広い中国は格差も大きいのです。
格差を解消して、民生安定の為にも自然エネルギーによる電力の普及を国策として推し進めているのです。
太陽光発電の設備清算は世界のトップレベルです。風力発電も高い目標値を掲げています。
太陽熱温水器の生産量、利用量ともに世界一です。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでは０６年の中国のＣＯ2排出量は約５６億トンで、米国が約５７億トンでしたが、０７年には逆転しました。日本は約１２億トンです。
９４～０４年の間に中国の温室効果ガス排出量は年平均４％増加しています。
しかし、ＧＤＰあたりのＣＯ2排出量は４９．５％減っています。
この間の世界平均は１２．６％減です。
０６～１０年の中国の計画ではＧＤＰあたりのエネルギー消費量削減目標は２０％です。
米国やＥＵの２０年までの削減目標より大きな数値です。
日本は７％１１％だと騒いでいる状態です。
日本や欧米の中国に対する見方はダブルスタンダード（二重基準）です。
たとえば、ひとりっこ政策の目的は資源消費の抑制です。
人口増加によるＣＯ2排出の抑制にもつながっています。
コレを非人道的だとしながらもエネルギー資源の消費やＣＯ2排出の増大を批判するのはおかしなことです。
地球温暖化対策の国際会議での途上国の発言主旨は「議論の前提や進め方が不公平だ。
中国の１人あたりのＣＯ2排出量は米国の5分の１、日本の半分以下です。
しかし、人口規模や１人あたりの排出量を無視して、国単位の排出総量や増加率を元に議論が進められるのは納得できない。」と言うことです。
たとえば、日本国内で食料の総量が決まっていたら、各都道府県に人口を無視して等量の分配などは考えられないことです。
今の中国は世界の工場です。
先進国で販売されたり、消費される製品をつくる為にＣＯ2排出が増えていることも事実です。
先進国は中国を悪者にしておいしい果実だけを手に入れているという見方も出来ます。
温暖化問題は加害者の先進国、洪水や旱魃を受ける被害者の途上国という構図も成り立ちます。
なのに、先進国は加害者であることを認めず、加害責任を途上国に押し付けようとするのは許せないというのが途上国の心情です。
日本人は「日本の温暖化対策」を国際社会がどう見ているかを自覚していません。
いまや地球温暖化に関して世界の悪役は日本なのです。
６月に麻生首相が「０５年比１５％減」を発表したのに対して、あまりに低い数値に、国際社会からは「責任を果たさない国」「エネルギー構造改革が出来ない国」というレッテルを貼られたのです。
今後の国際温暖化交渉は米中２大国が現在の温暖化対策の議論を主導するＥＵと組んで世界をリードしてゆくでしょう。
島国、日本は世界から置き去りにされてゆくでしょう。
と言うことです。
なんとも、情けない話です。
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