５月ごろの朝日新聞の１面の記事です。
「7-11ジャパン本部が、販売期限が迫った弁当などの値引きをしないようにFC加盟店に圧力をかけた」という独禁法違反の疑いについて公正取引委員会が、昨年の10月以降に調査をしている件に関連した記事ですが、今年の３月から「売残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニストアが出始めているとの事です。
「見切り販売」を始めた店の中には、１ヶ月に出る廃棄の量は「半分以上も減り」、売上げは５％程度の減だが、負担する廃棄代が減ったため利益は３０％以上増えたという店もあるそうです。
値引きストップは7-11だけでなく他のFCにもあるようです。
廃棄費用は各店舗もちで本部では負担していないようです。
複数のオーナーのアンケートでは廃棄費用の目安は１ヶ月の廃棄代が１日の売上げに相当するとの事。１日の売上げが４０万円なら１ヶ月の廃棄費用も４０万円と言うことになる。
この４０万円は少な目の数字のようだが、全国でコンビニは約４万５千店ほど有るので、1ヶ月に180億円、年間の総廃棄費用は２千億円を超える計算になる。
日本人が食べずに捨てる廃棄食品の量は世界中の食料支援の３倍に当たるそうです。
7-11本部では「弁当工場で出た食品残滓や売残りを回収して資料や肥料にリサイクルする活動も始めている」が、首都圏の一部でしか行っていない。
この記事で思い出したのだが、缶詰めや他の保存が利く食品でも箱や、缶がチョット傷付いていても廃棄になるそうである。
コレをアメリカ人のNPOが回収して各種の施設に届けているそうです。
日本国内の話ですよ。
コンビニだけでなくスーパーなどでも、たとえタイムセールをしてもたくさんの廃棄食品は出るのでしょうね。
ホームレスやダンボールハウス住人などに安く提供する食堂が弁当工場と提携して、端材を引き取り調理しなおして食堂に出しているという話も聞きました。
アウトレットなどでは衣料品ばかり売るので無く、缶詰などの保存の利くもののキズモノの食料品アウトレット店舗も参加させて見たらいかがでしょうか。
いずれにせよ、日本はまさに飽食の時代です。
国内だけでなく、世界的な視野で食のリサイクルを考えなければならないと思います。
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