地域の中小工務店のための
「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」
の来年度補助金は、今年度の１事業者あたり５戸までを
２年間の通年事業とするとのことです。
つまり、今年度中に５戸の枠を使ってしまった事業者は
来年度は使えないと言うことです。
国交省の言い訳は
「広く長期優良住宅を広めたいので
多くの工務店に慣れてもらいたいから・・。」
というのですが
おかしな話です。
前々から私が言っているように
いままでも使わない工務店は制度を変えても使いやしません。
使わない工務店は
「店のポリシ－上、使わないか
もともと技術力、提案力がないか」
のどちらかで、イマサラ、カンタンに取り組めやしません。
先導的モデル住宅の補助金も来年度は無くなるし
どうも、この先、この制度は早晩、
なくなりそうな気がします。
政府のやることはネコの目のようで、
信用ならん・・プンプン。
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