いつもの、「朝日新聞ＧＬＯＶＥ」からのネタです。
今回は裁判官についてです。
日本の最高裁の裁判官は１５人です。
憲法では「定員がある」とだけで、人数までは決めてありません。
裁判所法で決めるのだそうです。
米国憲法も連邦最高裁の定数を決めてないそうです。
法律でその時代ごとに決めてきたそうです。
最初は６人で、増減があって、現在は９人です。
給料は日本の最高裁判事は月額約１５１万円、長官は約２０７万円でボーナスも合わせると最高裁判事の年俸は約３０００万円くらいです。
退職金は以前は６０００万円くらいでしたが、０６年以後は２０００万円に減額されました。
これが、高いのか安いのか・・はてさて？
でも、年金があるからね。
米連邦最高裁長官の年俸は約２０００万円弱、連邦最高裁判事はそれよりも１００万円くらい安いそうです。
日本の最高裁判事の１日は、朝９時前に公用車がお迎えに来て、最高裁での部屋は７０平米くらいの広さがあります。
分譲マンションの３ＬＤＫが此のくらいの広さで売っています。
法定や審議の無いときは大体この部屋にこもりきりで審理物件の資料を読んでいます。
帰りも公用車ですから、靴底は減らないそうです。
通常の審理は１５人の裁判官を５人ずつの３つの「小法廷」にわけて行います。
集に１～２回、重要な案件をおおむね３～５件程度、審議します。
裁判官の組み合わせや裁判長は案件ごとに変わります。
最高裁の裁判のやりかたは「調査官」が３０人ほどいて、案件ごとに担当調査官が調査して報告書を作成し、裁判官に提出します。
民事、行政、刑事に３つに調査官質が別れて、それぞれに上席調査官が居て、全体を統括する首席調査官が居るというカタチです。
だいたいは、調査官の報告によって裁判官の裁量は方向付けされるわけです。
米連邦最高裁では裁判官それぞれに４人の調査官がついてチームで調査、裁量するようです。
日本は官僚的組織、米国は弁護士義務所的組織になっています。
日本の最高裁は年間に持ち込まれる案件は１万件を越えます。
最高裁は高等裁判所の判決について審理をするところですから、持ち込まれる案件の大部分は調査官の調査で大部分は「高裁の判断でよろしい」ということになり、法廷が開かれる数は相当少なくなります。
米連邦最高裁でも、年間に７０００～８０００件の案件が持ち込まれますが、日本と同じように、審理する数はズイブン少なく、８０件程度だそうです。
ここからが大事なところですが、結論は出さなければならないので多数決で決めますが、判決には「補足意見」や「反対意見」などの少数意見がついてくるそうです。
その少数意見は、次の同じ様な案件の場合に、判例のうちの意見として取り上げられて違う判決の呼び水となるのだそうです。
裁判というのも前例だけで判断するような硬直したものではないのですね。
少数意見を出すところに裁判官の存在する意義があるのですね。
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